利用規約 – 健康住宅相談室｜住宅研究室「簷」Enn

第1条　総則
この利用規約(以下「本規約」)は、住宅研究室［簷 Enn］(以下「当所」)のウェブサイト(以下「当ウェブサイト」)又は相談会などで行う、住宅の新築・増改築の相談サービス（以下「相談サービス」)をご利用頂く際に利用者及び相談サービスの申込みされた方(以下「相談者」)が守るべき事項を規定しています。相談サービスをご利用及びお申込みの際は、本規約の内容に同意・承諾頂いたものといたします。無料相談サービスの場合も、料金が発生しない事以外は、本規約の内容に準じ、同意・承諾頂いたものといたします。

第2条　申込み及び契約の成立について

当ウェブサイトのご利用及び無料相談会やお問合せ等のやり取りでは、正式に相談サービスのご契約は成立しておりません。
お申込みに際しては、本規約や当所からお伝えする注意事項などを理解し、同意したものとみなします。
相談サービスの正式な申し込みは、当所からの相談サービスの内容(ご回答の可否や範囲等、納期や料金等、資料や情報の授受及びそれら条件等)について、利用者が同意し、その意思をメールや口頭、その他の通信手段において確認できたことで、正式なお申込みと致します。
相談サービスの契約の成立は以下の3点が揃った日と致します。
1 上記3.の利用者からの相談サービスの内容についての同意の意思表示及び相談サービスの相談詳細内容が当所に到着した日
2 上記3.において取り決めた金額が当事務所指定口座に入金された日
3 上記3.において取り決めた相談サービスに関する資料が当事務所に到着し、閲覧可能な状態であると当所にて判断出来た日以上、3点のうち、どれかが遅い場合は一番遅い日が契約成立の日となります。また、3点が揃わない場合は、他の2点が揃っていても契約は成立しておりません。上記以外の場合などは、個々に別途取り決めを行い、相談サービスを開始します。

第3条　契約の有効期限について

上記第 2 条4項の契約成立の条件となる3点全ての受領が取り交わしを行った期間以上経過した場合、その契約は原則として成立しなかったものとします。尚、相談者からのご連絡による場合や、通信事情の不可抗力、その他事情により遅れる場合などはその都度協議の上、有効期限を順延致します。別途3点について取りめした場合は、この限りではありません。
契約不成立に伴い、それまでご提供頂いた2点のご返却は致し兼ねますのでご了承ください。
ご連絡なき契約不成立の場合は、料金及び資料の返却は致しませんのでご了承下さい。

第4条　相談サービスの提供について

相談サービスの提供(以下「ご回答」)は、有料の場合のみ回答書面の配送によるものとします。
ご回答を、書面の配送以外に希望される場合は、契約成立までに相談者から申し出るものとします。
メール等で回答した場合も、必要に応じて回答書面は配送致します。
回答書面を配送しない場合でも、配送費用などはお返し致しません。
ご回答に際しては、相談者から頂いた資料及び情報提供に基づいて行い、当所では基本的には、新たに調査等は行いません。
ご回答に際し、相談内容で不明瞭な箇所は随時ヒアリングを行いますが、大幅に回答内容が左右されるような場合等、状況によっては、納期やコースの変更もしくは契約解除などが生じます。又、当所で新たに調査等が必要な場合は、別途協議の上、契約を行い、調査行為をするものとします。
ご回答後に内容に関するご質問などは受付けますが、新たなご相談だと判断した場合は、別途新たにお申込みの上、相談サービスをご利用いただくものとします。

第5条　ご回答の納期について

ご回答書を送付する場合の納期の設定は、契約成立日から回答書面を当事務所から配送サービス業者へ依頼又は郵便ポスト等へ投函した日とします。
納期については、ご相談時にお伝えしますが、その時点では確約するものでなく、あくまで契約成立前の同意内容の確認時の納期を正式な納期とします。
納期は、当事務所の都合により、相談者に了承の上、変更になる場合があります。
契約成立後の納期の前倒し変更は対応いたしません。
納期は、その都度ご相談者と取り決めます。当事務所の状況や相談内容により変動します。
契約成立後に相談内容の不明瞭な点や再確認事項等が発生し、相談者からの返答に時間が掛かる場合などは、相談者と協議の上、納期を延長・変更する場合があります。

第6条　相談情報の授受について

ご相談内容及び相談に関する資料の授受の方法は、メール・FAX・郵送などの方法によることと致します。
ご相談内容及び相談に関する資料についての個人情報の取扱いは、当ウェブサイトのプライバシーポリシーに基づきます。ご相談に関して知り得た個人情報については、相談サービスを遂行する為以外には利用いたしません。
相談サービスをご利用の際の資料等のご返却は、原則的に行いません。必ずお控え(コピー)などの資料をお送りください。原本をお送り頂いても、それらの保全の保証は致しかねます。資料ご返却をご希望の場合は、別途打合せによります。 (送料負担は相談者)
相談情報の授受行為の上で、郵便途中の事故やデータ通信時の不具合等の不可抗力などにより、相談情報が相手方に適切に渡らなかった場合、又、相談情報が破損や汚損、不明瞭など、相談サービスの提供に支障をきたす場合などは、双方が協力して解決を試みることとします。
それでも解決が難しい場合においては、再度の相談情報の授受を行うことに互いに協力するものとします。
相談情報の授受において、それらを郵送・配送する際にかかる費用は、基本的に発送側の負担とします。

第7条　料金について
1.相談サービスの料金については、基本的に別途ご案内の料金とします。料金表に該当しない場合、内容などにより変動する場合は、別途取め、予め当事務所より金額提示の上、進めることとします。
2.送料などの相談サービス以外の料金については、相談申込み時までにご案内するものとします。
3.相談情報の資料の郵送などは、相談者の負担とします。
4.ご回答書面の送料は、当事務所負担とし、相談サービスに含まれるものとします。
5.ご回答書面の送付で、相談者からの希望があれば、速達や書留など希望に沿った送付方法とし、その場合の送料は相談者の負担とします。通常送料との差額は返却しません。
6.相談情報に関する資料原本の返却などにかかる送料は、相談者の負担とします。送付の方法は、予め相談者と協議の上、決定致します。相談サービス申込み時または打ち合わせた期日までに送料の入金が無い場合、催促してもご入金が確認できない場合等、状況により着払いで送付を行います。
7.料金の総額については、相談資料の返却の有無や回答書面の希望送付方法により変動致しますので、必ずお申込み前に送付に関する希望がある場合はお伝え下さい。
8.相談資料のコピーなどを当事務所で行う場合は、別途料金が発生し、その手数料は相談者の負担とします。相談者からのお問合せ時にその主旨を予めお知らせください。申込み前に料金の提示を致します。それら料金も含めて、申込み時にご入金をお願いします。
9.相談サービスの料金については、予告なく変更・改定する場合があります。ご了承ください。ただし、相談サービスを開始させてからの料金改定などはございません。
10.その他、個別に取決めた料金などについては、その都度、相談者がその料金を支払うものとします。

第8条　お支払い方法及び期限について

お支払い方法は、銀行振込みなど、別途ご案内の方法とします。
銀行振込みなど、ご入金に関わる諸手数料などは、相談者の負担とします。
有料サービスの場合のご入金は、相談サービス申込み時とし、ご入金をもって契約成立の条件の一つとします。尚、打合せの上取決めた発送期日までに、ご入金の確認が出来ない場合、回答書面の発送はご入金後となります。
ご入金は、相談サービス料金、送料、コピー代など、申込み前に当事務所が提示した金額を一括で支払うものとします。契約成立後に新たに発生した費用については、その都度協議の上、決定するものとします。
送料などが別途発生する場合、ご入金頂けるまで発送は致しません。着払いを希望の場合はその主旨をお伝えください。
相談サービスのお申込み及び、相談資料の当事務所到着から10営業日が経過しても料金のご入金が確認できない場合は、契約は不成立とします。ただし、別途打合せた場合、相談者から予めご連絡や入金遅延に関する相談があった場合などは支払い期限を協議の上、決定致します。契約不成立の場合の相談資料のご返却は致しません。
その他、個別に取り決めた料金や支払い方法に同意頂けない場合は、契約は不成立と致します。

第9条　返品・変更・キャンセルについて

契約成立後の相談内容のご変更には基本的には応じられませんので、ご了承ください。
契約成立後の相談サービスのコース変更については、状況に応じて対応するものとし、双方協議の上、取決めるものとします。
契約成立後のキャンセル(契約解除)については、相談者からの都合の場合、費用・相談資料などの返金・返却は致しません、またご入金がない場合には、個別相談回答書作成資料代金の請求を行う場合があり、その場合には、請求金額のご入金確認後契約解除となります。当所の事情のよるキャンセルの場合、その他不可抗力などにより契約続行が困難と判断した場合には、送料などを差し引いた費用を返却の上、契約解除と致します。
ご回答書面の返品は、以下の場合のみ対応いたします。
1) 相談者と取り決めた期限内に、回答書面が発送できなかった場合。
2) 上記1)において、回答書面を未開封の場合返品による返金の場合、送料・振込み手数料を差し引いた金額をご返金するものとします。
回答書面の返品または支払い料金の返金には以下の場合、応じられませんのでご了承ください。
1) 開封し、またはメール等で相談サービスの回答内容を閲覧した後の場合
2) 回答書面到着後、未開封のままでも8日以上経過した場合
3) 配送後、お客様が破損・汚損・紛失などされた場合
4) その他お客様のご都合による返品・返金の申し出
5) その他当事務所に責を負わない事由のよるもの

第10条　契約の完了

相談サービスは回答書面の送付をもって契約終了と致します。
回答書面に関する質問などのやり取りが数回に及び、新たな相談だと判断した場合は相談案件が継続していても、新たに相談サービスを申込み頂く、もしくは別途契約を取り交わすものとします。

第11条　免責事項・責任範囲

当所の責によらない通信機器、回線、コンピュータ等のハードウエア、ソフトウエア等の障害・故障・トラブル等、ならびに輸送・運搬時の遅延や障害、天災などの不可抗力、等々により生じた損失、損害等については、当所は一切責任を負いません。
通信経路(電話やインターネット、輸送・運搬時)においてなんらかの行為により取引情報が漏洩、損失損害をこうむった場合において、またその為に生じた損害等について、当所は一切責任を負いません。
当所の相談サービスのご回答は、建築基準法・建築関係法令に基づいた一般的な解釈と判断によるものであり、相談者の提供された情報の中での相談サービスに限られ、いかなる場合においてもその適正を保証するものではありません。ご回答の結果、相談者による判断事柄によって生じた損失・損害等、また拡大損害・間接損害等につきまして、当所は一切責任を負いません。
当所の相談サービスのご回答は、将来にわたってその内容を保証するものではありません。あくまでも相談サービス時点での取引情報に基づくものであり、将来を想定した場合においても、いかなる場合においてもその適正や妥当性を保証するものではありません。
当所の相談サービスをご利用になれなかったことによる、お客様の損害や不利益等について、当所は一切責任を負いません。
6.相談サービス内容に関し、当所以外での内容変更に伴う損害や不利益について一切の責任を負いません。

第12条　禁止事項

当所は次のいずれかに該当すると判断した場合、場合によっては利用者に事前に告知することなく、相談サービスの利用の停止、申込みの拒絶、契約の解除を行うこととします。
1) 当ウェブサイトや相談サービスの利用を妨害する、又は嫌がらせ、冷やかし目的の行為。
2) 当ウェブサイトや当事務所の運営を妨げる行為、又は支障をきたすような行為、不利益・損害を与えるような行為。
3) 不必要に同じ質問を繰り返したりなど、当事務所の業務妨害に接触すると判断した行為。
4) 他人を装い、または同業者・業界関係者が個人名を名乗り、当ウェブサイトや相談サービスを利用する行為。また当ウェブサイトの利用や閲覧、相談サービスにより得られた情報を営利目的として使用する行為。 (同業者・法人関係者の設計相談は別途承ります。)
3) 他の利用者・第三者に迷惑・不利益・損害を与えるような行為、またその恐れのある行為。
4) 公序良俗、倫理性、道徳性に反する行為、またはその恐れのある行為。
5) 法令に違反する行為、本規約等に違反する行為。
6) その他当事務所が不適切と判断する行為。
前項により発生した利用者・相談者又は第三者の不利益や損害などについて、当事務所は一切責任を負いません。

第13条　ご相談サービスの中断・停止について

当所は次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に事前に告知することなく、当ウェブサイトの利用、相談サービスの利用・申込みなどサービス全般について、一定期間停止または中止・延長することができるものとします。
1) 通信回線やサーバー、コンピュータなどの不具合・障害・工事などにより、当事務所が中断・停止が必要またはやむをえないと判断した場合。
2) 当所の事情により、ご相談サービスの一時停止などが必要になった場合。またはなんらかの事情によりサービスの提供・運営の継続が困難になった場合。
3) その他やむを得ないと当事務所が判断した場合。
前項により、発生した利用者・相談者又は第三者の不利益や損害などについて、当事務所は一切責任を負いません。

第14条　本規定・サービスの変更
当事務所は、お客様・ご利用者に事前に告知することなく、本規定及び相談サービスについて変更できるものとし、当ウェブサイトにて掲示することにより、変更内容を告知するものとします。

第15条　準拠法等
本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第16条　規定の準用
本規定に定めのない事項については、プライバシーポリシー、サイトポリシー、その他当事務所ウェブサイトへの掲示内容により取り扱います。

《平成30年11月1日》住宅研究室［簷 Enn］